足場の高さ

 このページでは、足場の高さが問題となる法令についてご説明しています。

 足場の高さが問題となる法令は様々なものが制定されていますが、工事の際に特にポイントになることが多いのが「足場設置届」です。

 「高さが10メートル以上」で、組立から解体までの期間が60日以上の場合は、労働基準監督署に足場設置届を提出することが必要となります。

 この足場設置届について特に検討します。

足場の高さが問題となる法令は多い

 法令上、「足場の高さ」が問題となる事案はかなり多数に及びます。

労働安全衛生規則第564条

 労働安全衛生規則(1972年労働省令第32号)第564条では、「つり足場、張出し足場又は高さが二メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うとき」に事業者に対して特別の措置を講じなければならないことを定めています。

労働安全衛生規則(1972年労働省令第32号)

第564条

事業者は、つり足場、張出し足場又は高さが二メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行うときは、次の措置を講じなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=347M50002000032#4625

 例えば、組立て、解体または変更の時期、範囲および順序を当該作業に従事する労働者に周知させること(労働安全衛生規則第564条第1項第1号)や、組立て、解体または変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること(労働安全衛生規則第564条第1項第2号)、強風、大雨、大雪などの悪天候のため、作業の実施について危険が予想されるときは、作業を中止すること(労働安全衛生規則第564条第1項第2号)などが定められています。

 もっとも、高さが2メートル未満の足場を設置する事例は極めて少ないと思いますので、ほぼ全ての足場が適用を受けますから、特段意識された経験のある方は少ないように思います。

 実際に、高さが2メートル未満の足場が必要となる工事だったら、道路使用許可申請だけを行い、道路使用許可を得て、脚立やローリングタワーなどで作業を行う事案がほとんどであるように思います。

労働安全衛生法施行令第6条、労働安全衛生法第14条

 労働安全衛生法施行令(1972年政令第318号)第6条15号、労働安全衛生法(1972年法律第57号)第14条では、事業者は、「つり足場(ゴンドラのつり足場を除く。以下同じ。)、張出し足場又は高さが五メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業」を行う場合には、都道府県労働局長の免許を受けた者または都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、足場の組立て等作業主任者を選任し、労働者の指揮などの事項を行わせなければならないと定められています。

 この場合も、高さが5メートル未満の足場を設置する事例は極めて少ないと思いますので、ほぼ全ての足場が適用を受けますから、特段意識された経験のある方は少ないように思います。

 実際に、高さが5メートル未満の足場が必要となる工事だったら、道路使用許可申請だけを行い、道路使用許可を得て、ローリングタワーや高所作業車などで作業を行う事案が多いのではないでしょうか。

労働安全衛生規則第85条、労働安全衛生規則別表第七の十二、労働安全衛生法第88条の足場設置届

 実際の現場でポイントとなることが多いのは、圧倒的に、労働安全衛生規則(1972年労働省令第32号)第85条、労働安全衛生規則(1972年労働省令第32号)別表第七の十二、労働安全衛生法(1972年法律第57号)第88条の足場設置届だと思います。

 これによると、「足場(つり足場、張出し足場以外の足場にあつては、高さが十メートル以上の構造のものに限る。)」を設置する場合には、「工事の開始の日の30日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない」とされています。

 この労働基準監督署に対する届出のことを、一般的に「足場設置届」と呼んでいます。

 ただし、労働安全衛生規則(1972年労働省令第32号)第85条第2号で、「足場で、組立てから解体までの期間が六十日未満のもの」は除くとされています。

 法規がかなり入り組んで難しくなっていますので、簡単に整理すると、「高さが10メートル以上の構造の足場」で「組み立てから解体までの期間が60日以上の場合」は、足場の設置工事の開始の日の30日前までに労働基準監督署長に足場設置届を出さなければならない、ということになります。

 高さが10メートルを超える足場となると、ローリングタワーで作業をするのは極めて困難ですし、長期間にわたって高所作業車で作業を行うのも現実的ではありませんし、作業効率も落ちてしまうことが多いでしょう。

 労働基準監督署に足場設置届を提出した上で、足場を設置することになる事例が多いように思います。

足場設置届を提出していないと、道路占用許可申請も、道路使用許可申請もできないことが多い

 前述のとおり、「高さが10メートル以上の構造の足場」で「組み立てから解体までの期間が60日以上の場合」は労働基準監督署に足場設置届を提出することが必要となりますので、足場設置届の提出をしていないと、道路管理者の道路占用許可申請や、所轄警察署の道路使用許可申請も受理されない事例が多いです。

 道路占用許可申請や、道路使用許可申請に先立って、労働基準監督署に足場設置届を提出することが必要になることが一般的です。

足場設置届の代理、代行について

 労働基準監督署に提出する足場設置届について、代理、代行をご検討の方は、社会保険労務士の先生の職域になりますので、足場設置届がご専門の社会保険労務士の先生にご依頼ください。

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 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などを主に取り扱っていますが、長野県、静岡県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、福島県、新潟県などの地域も受任いたします。

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 ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行をご依頼の際は行政書士をご利用ください。

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