ティッシュ

 このページでは、専門の国家資格者である行政書士が、サンプリング、チラシの配布や、ティッシュの配布に必要な道路使用許可申請についてご説明しています。

 サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などを行う場合には、原則として道路使用許可が必要となります。

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サンプリングとは

サンプリングの定義

 サンプリングを行っている方、広告関係のお仕事をなさっている方や、マーケティング関係のお仕事をなさっている方には当たり前の用語かと思いますが、まず「サンプリング」とは何かについてご説明します。

 サンプリングとは、消費者に無料で商品を配布し、実際にその商品を体験してもらうことで、需要を喚起しようとするプロモーション手法のことを言います。

 典型的なものは「街頭などでの、商品の試供品などの配布」でしょう。

 なお、「サンプリング」は多義的な言葉で、他にも様々な意味で使用されます。

 この記事は、「サンプリングと道路使用許可申請について」の記事ですので、このような「街頭などでの、商品の試供品などの配布」の意味で使用していきます。

道路交通法による規定

 道路交通法、道路使用許可申請では、「商品の試供品などの配布を行うサンプリング」と、「宣伝、広告のチラシを配布する場合」、「宣伝、広告のティッシュなどの配布をする場合」について法律上の扱いはほぼ同様です。

 そこで、この記事では、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などについてまとめて解説します。

サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布と道路使用許可申請

 道路でサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布を行う場合には、原則として所轄警察署に道路使用許可申請をして、道路使用許可を得る必要があります。

 根拠条文は、道路交通法(1960年(昭和35年)法律第105号)第77条第4号、および、各都道府県の公安委員会が定める道路交通法についての規則です。

道路交通法第77条第4号

 まず、道路交通法第77条第4号を確認します。

 法学が専門ではない方には読みにくい条文ですが、読んでみましょう。

道路交通法(1960年(昭和35年)法律第105号)第77条第4号(抜粋)

 道路において、道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が、その土地の道路又は交通の状況により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要と認めて定めたものをしようとする者。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000105#818

 いかがでしょう、率直に言って、法学が専門ではない一般の方には読みにくい規定だと思います。

 簡単に表現し直すと、「道路に人が集まって交通に著しい影響を及ぼすような行為で、公安委員会が道路での危険を防止したり、交通の安全と円滑を図ったりするために必要であるとして定めた行為をしようとする者。」は道路使用許可申請をしなければならない、とされています。

 ポイントは「公安委員会が、道路での危険を防止したり、交通の安全と円滑を図ったりするために必要であるとして定めた行為」をする場合には道路使用許可を受けなければならない、ということです。

 これを受けて、全国の都道府県の公安委員会が道路交通法に関する規則を定めて、どのような行為について道路使用許可を得る必要があるかを規定しています。

全国の都道府県の公安委員会の道路交通法に関する規則

 以上の道路交通法の規定がわかったところで、今度は全国の都道府県の公安委員会の道路交通法に関する規則を見てみましょう。

 本当は47都道府県、全ての公安委員会の道路交通法に関する規則をご案内したいところですが、あまりに量が多くなってしまいます。

 そこで、あくまで一例として、東京都の場合をご紹介します。

東京都でサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布を行う場合の道路使用許可申請

 東京都公安委員会は、東京都道路交通規則(1971年(昭和46年)第9号)第18条で、どのような行為について道路使用許可を得る必要があるかを規定しています。

 東京都で、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布を行う場合に道路使用許可申請が必要と定めているのは、東京都道路交通規則(1971年(昭和46年)第9号)第18条第8号です。

 これはあまり難しくない条文ですので読んでみましょう。

東京都道路交通規則(1971年(昭和46年)第9号)第18条第8号

 交通の頻繁な道路において、寄附を募集し、若しくは署名を求め、又は物を販売若しくは交付すること。

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002199.html#e000001378

 これは、読んでおわかりいただけたかと思います。

 「交通の頻繁な道路において、物を交付すること。」について、道路使用許可申請が必要であると定めています。

 以上の道路交通法、および、東京都道路交通規則によって、東京都の場合、「交通の頻繁な道路において、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布をすること。」は道路使用許可申請の対象となり、道路使用許可を受ける必要があります。

 なお、この条文には「交通の頻繁な道路において」という限定が付いています。

 ですから「交通が頻繁ではない道路」では、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布をしても道路使用許可申請の対象とはならないことになります。

 例えば、東京都の中でも山間部、1時間に一人くらいしか人が通らない道路でサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布を行う場合には道路使用許可申請をして、道路使用許可を受ける必要はありません。

 もちろん、このような交通がほとんど無い道路でサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布を計画する方はいないと思いますので、現実的ではないかと思います。

サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可の申請手順、方法

 以上で確認したように、道路でサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などを行う場合には、原則として所轄警察署に道路使用許可申請をしなければならないことがわかりました。

 次に、具体的なサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可申請の手順、方法をご説明します。

 サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可申請の手順、方法は、その他の道路使用許可申請とは大きく異なります。

事前に、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可が得られる場所かどうかを所轄警察署に確認する

 まず行うことは、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可が得られる場所かどうかを所轄警察署に確認する作業です。

 これは電話でも対応してくださる警察署もありますが、実際に警察署の窓口に行って打ち合わせをしないとはっきりしないことが多いです。

 所轄警察署によっては、例えばターミナル駅の周辺や、通行量が極めて多い場所などについて「サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可を一切出さない場所」を決めている場合があります。

 例えば、東京都・警視庁の場合でも、新宿警察署は新宿駅の周辺で、「サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可を出さない場所」を決めています。

 渋谷警察署も、渋谷駅の周辺で、「サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可を出さない場所」を決めています。

 上野警察署も、上野駅の周辺で、「サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可を出さない場所」を決めています。

 東京都・警視庁の事例をご紹介しましたが、これはもちろん、東京都・警視庁以外の他の道府県でも同じです。

 このような「一律にサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可を出さない場所」については、道路使用許可申請をしても道路使用許可を得られることはありません。

 事前に、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可が得られる場所かどうかを所轄警察署に確認することが重要になります。

道路使用許可申請の際に、サンプリング、チラシ、ティッシュなど配布する予定の物の提出を求められる場合が多い

 以上の事前確認で、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可が得られる場所であることがわかったら、実際に所轄警察署に道路使用許可申請を行います。

 このとき、道路使用許可申請の際に、サンプリング、チラシ、ティッシュなど配布する予定の物の提出を求められる場合が多いです。

 まだ配布するものの現物ができあがっていない場合には、デザインがわかるサンプルやイラストでも認められる場合が多いです。

 所轄警察署での道路使用許可の際に、配布するものが適切な表現がされているものかどうかを窓口の警察官が審査します。

 なお、この道路使用許可申請の際に、サンプリング、チラシ、ティッシュなど配布する予定の物の表現内容審査は、憲法が禁止する検閲に該当する可能性も高く、法律専門家からは批判が強いところです。

 ただ、憲法や法律の専門家でもない一般の方が、所轄警察署の窓口で憲法論、検閲論をすることは難しい場合も多いかと思います。

 ご自身でサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可申請を行う場合には、配布予定物を提出した方が楽に済むかと思います。

配布方法に条件が付く場合が多い

 一般の道路使用許可申請でも同じですが、特にサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可申請の場合は、配布の許可条件が付く場合が多いです。

配布人数の条件

 サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布について、配布人数の条件が付く場合が多いです。

 例えば、「配布は2人までとする。」「配布は1人に限る。」のような条件が付くことがあります。

 このような場合、道路使用許可を複数申請すれば大人数で配布できるだろう、とも思えます。

 しかし、同時に申請できる道路使用許可の件数は制限されることも多いですので、必ずしもご希望の人数での配布ができない場合もあります。

配布する際の衣服について

 サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布について、配布の時の衣服についての条件が付く場合も多いです。

 例えば、「通常の衣服を着用して配布する」のような条件があります。

 着ぐるみで配布を行うことを計画なさる方も多いですが、着ぐるみは「通常の衣服」ではありませんので、着ぐるみでのサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布については認められない場合が多いです。

 別の例で、メイド喫茶が宣伝のチラシを配布する場合、メイド服やセーラー服で行う場合はどうでしょうか。

 メイド服やセーラー服は「通常の衣服」とされますので、このような配布は認められる場合が多いです。

 この辺りは検討していくと難しいところで、例えば夏場に「ビキニ姿の女性」が配布する場合はどうなのでしょうか。

 水着姿は「通常の衣服」ではないような気がしますが、最終的には所轄警察署の判断となります

著名人が配布する場合について

 上の例で挙げた着ぐるみでの配布が禁止されている場合が多いのは、「着ぐるみだと人が殺到して交通に危険が生じたり、円滑な交通が妨げられたりするから。」と説明されます。

 確かに、着ぐるみがサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布していたら、人がたくさん集まってきて混乱してしまうかもしれません。

 しかし、着ぐるみ以上に大勢の人が殺到するような著名人、例えば国民的スターが配布することについては禁止するという条件は付いていないことが多いです。

 「著名人」の定義は極めて困難ですし、条件が曖昧になりすぎるからだと考えられます。

 ただし、道路使用許可申請の審査の段階で著名人が配布する計画を伝えると、避けるように要請される行政指導があると予想されます。

 また、道路使用許可を受けていても、著名人がサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布をして、現場の交通が混乱状態になったら、警察官によって中止が指導されると予想されます。

サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可の申請ができる主体

 サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路使用許可の申請ができるのは、実際に配布を行う主体に限られます。

 例えば、チラシの印刷会社が、チラシの配布を行わないのに道路使用許可申請を代理、代行することは行政書士法違反となります。

 道路使用許可申請の申請名義と、実際のサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布を行うのは同一である必要があります。

 詳細は、「道路使用許可申請の代理、代行には、行政書士などの国家資格が必要」であることをご案内したページをご参照ください。

サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などの道路交通法の刑罰、罰則

道路使用許可を得ないで、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などを行った場合の刑罰、罰則

 道路使用許可が必要であるにも関わらず、道路使用許可を受けないでサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などを行った場合は刑罰、罰則の対象となります。

 条文を見てみましょう。

道路交通法(1960年(昭和35年)法律第105号)第119条

 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第119条第1項第12の4号(抜粋)

 第七十七条(道路の使用の許可)第一項の規定に違反した者

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000105#1768

 3か月以下の懲役または5万円以下の罰金の刑罰の対象となります。

 また、道路交通法第123条により両罰規定もあります。

道路使用許可の条件に違反して、サンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などを行った場合の刑罰、罰則

 道路使用許可を受けていても、所轄警察署長が付けた条件に違反してサンプリング、チラシの配布、ティッシュの配布などを行った場合は、道路交通法(1960年(昭和35年)法律第105号)第119条第1項第13号により、同様に、

 3か月以下の懲役または5万円以下の罰金の刑罰の対象となります。

 また、道路交通法第123条により両罰規定もあります。

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