道路予定区域

 このページでは、道路予定区域を占用する場合の手続き、申請について、道路法、道路交通法などの道路交通法規を専門とする行政書士が、解説しています。

道路予定区域とは

 道路予定区域とは、道路法第91条に規定されている概念です。

 道路管理者は、路線の指定などが公示されてから遅滞なく道路区域を決定することとされています。

 そのため、実際にはまだ道路にするための用地買収が行われる前の土地や、用地買収は行われたものの、道路としての供用が開始される前の土地について、道路区域の決定がされる場合があります。

 道路管理者が、用地買収などにより、道路に用いるために土地の所有権などを取得した後、実際に道路として供用が開始されるまでの間を、「道路予定区域」と呼びます。

 このような道路予定区域については、現在はまだ道路にはなっていませんが、将来の道路の建設に支障が生じることが無いように、土地の形質を改変する場合や新たな物件などの設置には道路管理者の許可が必要とされます。

道路予定区域についての、道路法の規定

 道路法は、道路予定区域について、実際に供用された後の道路に準じて扱うこととしていて、一部の条文を準用しています(道路法第91条第2項)。

 この準用される条文に、道路法第32条以下の道路占用許可に関する規定も挙げられています。

 つまり、道路予定区域については、道路法第91条第2項の規定により、道路法第32条以下の道路占用許可に関する規定が準用されることになります。

 従って、道路予定区域に工作物を設置する場合には、道路占用許可申請を行い、道路占用許可を得ることが必要となります。

道路予定区域についての、道路使用許可申請

 このような道路予定区域は道路法における概念ですので、この土地が道路交通法の対象になり、道路使用許可が必要となるかは直ちには判別できません。

 一般的には以下の基準で判定されるものと考えられます。

柵やフェンスなどで囲われていることがなく、一般の人が自由に通行できる道路予定区域の場合

 この場合には、道路交通法の適用対象となる「道路」であると考えられます。

 従って、道路使用許可申請を行い、道路使用許可を得ることが必要となります。

柵やフェンスなどで囲われいて、一般の人が自由に通行できない道路予定区域の場合

 この場合には、道路交通法の適用対象となる「道路」ではないと考えられます。

 従って、道路使用許可申請を行い、道路使用許可を得る必要は無いと考えられます。

 このような事案の場合には「道路占用許可申請を行い、道路占用許可を得る必要はあるが、道路使用許可申請を行い、道路使用許可を得る必要は無い」という特殊なパターンになると考えられます。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行

 国家資格者である行政書士が、道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行を受任します。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請が専門の行政書士事務所です

 さくら行政書士事務所は、道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請が専門の行政書士事務所です。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の受任地域

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などを主に取り扱っていますが、長野県、静岡県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、福島県、新潟県などの地域も受任いたします。

行政書士以外が、道路使用許可申請、道路占用許可申請などの代理、代行をすることはできません

 行政書士ではない一般の会社などが、道路使用許可申請書や道路占用許可申請書の作成を代行することは、行政書士法などの法律で禁止されている違法行為であり、懲役刑や罰金刑を含む刑罰の対象となります。詳細はこちらのページをご参照ください

 ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行をご依頼の際は行政書士をご利用ください。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の受任費用

 道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の委任契約費用につきましては、無料で見積もりをお作りいたします。

 道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の委任契約費用の見積もりは、お気軽に下記のページよりご請求ください。

 見積もりは無料で作成いたしますので、費用のご負担はございません。

 どうぞお気軽にお声かけください。

 ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。