北海道の道路使用許可申請

 このページでは、専門の国家資格者である行政書士が、北海道の道路使用許可申請についてご説明しています。

 このページで主に説明しているのは、以下の5点です。

  1. 北海道の、道路使用許可申請手数料・申請費用について。
  2. 北海道の、一度の道路使用許可申請で得られる許可の最大期間について。
  3. 北海道の、道路使用許可の対象となる行為(4号行為)について。
  4. 北海道の、道路使用許可申請に際して必要となる書類について。
  5. 北海道で、道路占用許可申請を伴う場合に必要となる道路使用許可申請の数について

代理、代行のご案内

 道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請が専門の国家資格者である行政書士が、代理、代行を受任いたします。

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北海道の、道路使用許可申請の申請手数料・申請費用

 北海道の、道路使用許可申請の申請手数料・申請費用は以下のとおりです。

※ただし、この金額・費用は、本記事の執筆時点のものです。本記事執筆以降に金額・費用が変更になっている場合もありますのでご注意ください。

北海道の道路使用許可申請の申請手数料・申請費用の納入方法

 道路使用許可申請を行うときに、北海道の収入証紙を道路使用許可申請書に貼付して納入します。

申請手数料・申請費用

 2,500円。

根拠法令

北海道公安委員会手数料条例(2000年(平成12年)3月29日条例第30号)第2条、別表第1

手数料を徴収する事務:53 道路交通法第77条第1項の規定に基づく道路の使用の許可の申請に対する審査

手数料の名称:道路使用許可申請手数料

金額:2,500円

徴収時期:許可申請のとき

北海道公安委員会手数料条例(2000年(平成12年)3月29日条例第30号)第2条第1項

 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、金額及び徴収時期は、別表第1に定めるところによる。

http://www5.e-reikinet.jp/cgi-bin/hokkaido/D1W_resdata.exe?PROCID=1509466406&CALLTYPE=1&RESNO=30&UKEY=1588772580678

北海道公安委員会手数料条例(2000年(平成12年)3月29日条例第30号)別表第1

手数料を徴収する事務:53 道路交通法第77条第1項の規定に基づく道路の使用の許可の申請に対する審査

手数料の名称:道路使用許可申請手数料

金額:2,500円

徴収時期:許可申請のとき

http://www5.e-reikinet.jp/cgi-bin/hokkaido/D1W_resdata.exe?PROCID=1509466406&CALLTYPE=1&RESNO=30&UKEY=1588772580678

北海道の一度の道路使用許可申請で得られる許可の最大期間

 北海道の、一度の道路使用許可申請で得られる許可の最大期間は以下のとおりです。

※ただし、この期間は、本記事の執筆時点のものです。本記事執筆以降に変更になっている場合もありますのでご注意ください。

 また、所轄警察署長の判断で、これより短い期間になることもあります。

道路使用許可の、1号許可申請

 30日間まで。

道路使用許可の、2号許可申請

道路占用許可申請を伴うもの

 道路占用許可の期間と同一。

道路占用許可申請を伴わないもの

 30日間まで。

道路使用許可の、3号許可申請

 6月間まで。

道路使用許可の、4号許可申請

 7日間まで。

北海道の、道路使用許可の対象となる行為(4号行為について)

 北海道の、道路使用許可の対象となる行為(4号行為について)は以下のとおりです。

※ただし、この期間は、本記事の執筆時点のものです。本記事執筆以降に変更になっている場合もありますのでご注意ください。

北海道の道路使用許可の対象となる行為(4号行為について)

  1. 道路にみこし、だし、踊屋台等を出し、又はこれらを移動すること。
    →御神輿や、山車についての規定です。
  2. 道路において、ロケーション、撮影会、街頭録音会等をすること。
    →ロケーション、撮影です。道路で、「試される大地」北海道のロケをする場合には道路使用許可が必要です。
  3. 道路において、祭礼行事、式典、競技会、パレード、集団行進その他これらに類する行為をすること。ただし、学生、生徒等の遠足、修学旅行等の隊列又は通常の冠婚葬祭等による行進は、この限りでない。
    →お祭りやパレード、集団行進の規定です。但し書きで、学生・生徒が遠足や修学旅行で集団行進する場合を除外しています。また、冠婚葬祭の集団行進の場合も除外しています。
  4. 道路に人が集まるような方法で、演説、演芸、奏楽、映写、広告、宣伝等をし、又はラジオ、テレビジョン等の放送をすること。
    →演説や放送などで、道路に人を集めることです。
  5. 道路において、消防、避難、救護その他の訓練を行うこと。
    →避難訓練などを行う場合です。
  6. 道路に宣伝物、印刷物その他の物を散布し、又はこれに類する行為をすること。
    →サンプリング、ビラやティッシュの配布を行う場合です。
  7. 広告又は宣伝のため車両等に著しく人目を引く装飾その他の装いをして通行すること。
    →いわゆる、チンドン屋さんです。
  8. 道路において、ロボットの移動を伴う実証実験、人の移動の用に供するロボットの実証実験又は自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行うことができる自動運転技術を用いて自動車を走行させる実証実験をすること。
    →本項は近年改正された規定で、移動式のロボットの実験を行う行為や、いわゆる自動運転の車両を走行させる実験を行う行為です。

解説

 第4号、第6号、第7号については、公職選挙法の規定によりすることができる選挙運動のためにするもの、または、選挙運動期間中における政治活動として行われるものを除く、とする除外規定があります。

 この除外規定はなかなか複雑で、除外されているのは、

  • 選挙運動のためにするもの
  • 選挙運動期間中における政治活動として行われるもの

 の二つだけになっています。

 よって、選挙運動期間ではない期間の政治活動として行われるものは除外されていないことになります。

 現実のところ、選挙運動期間ではない期間に選挙運動ではなく政治活動を行うのは国政政党レベルではないですが、小規模な政治団体の場合には注意が必要です。

 また、除外されている3つは、演説や放送などで、道路に人を集めること、法定の選挙ビラ・選挙チラシの配布を行う場合、チンドン屋さん行為です。

根拠法令

 道路交通法施行細則(1972年(昭和47年)11月20日北海道公安委員会規則第11号)第20条

道路交通法施行細則(1972年(昭和47年)11月20日北海道公安委員会規則第11号)第20条

 法第77条第1項第4号の規定により警察署長の許可を受けなければならない行為は、次に掲げるもの(第4号、第6号及び第7号に掲げる行為にあっては、公職選挙法の規定によりすることができる選挙運動のためにするもの又は選挙運動期間中における政治活動として行われるものを除く。)とする。

(1)道路にみこし、だし、踊屋台等を出し、又はこれらを移動すること。
(2)道路において、ロケーション、撮影会、街頭録音会等をすること。
(3)道路において、祭礼行事、式典、競技会、パレード、集団行進その他これらに類する行為をすること。ただし、学生、生徒等の遠足、修学旅行等の隊列又は通常の冠婚葬祭等による行進は、この限りでない。
(4)道路に人が集まるような方法で、演説、演芸、奏楽、映写、広告、宣伝等をし、又はラジオ、テレビジョン等の放送をすること。
(5)道路において、消防、避難、救護その他の訓練を行うこと。
(6)道路に宣伝物、印刷物その他の物を散布し、又はこれに類する行為をすること。
(7)広告又は宣伝のため車両等に著しく人目を引く装飾その他の装いをして通行すること。
(8)道路において、ロボットの移動を伴う実証実験、人の移動の用に供するロボットの実証実験又は自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行うことができる自動運転技術を用いて自動車を走行させる実証実験をすること。

http://www5.e-reikinet.jp/cgi-bin/hokkaido/D1W_resdata.exe?PROCID=1509466406&CALLTYPE=1&RESNO=27&UKEY=1588771846414

北海道の、道路使用許可申請に際して必要となる書類について

 北海道の、道路使用許可申請に際して必要となる書類は以下のとおりです。

※ただし、この期間は、本記事の執筆時点のものです。本記事執筆以降に変更になっている場合もありますのでご注意ください。

道路使用許可申請に際して必要となる書類

  1. 道路使用の場所、または、区間の付近の見取図
  2. 工作物(軽易なものを除く)を設けるものにあっては、その設計図及び仕様書

解説

 見取図や、工作物の設計書、仕様書を求めるのは通例ですので珍しくありません。

 バスケット条項が入っていないのもポイントです。

根拠法令

 道路交通法施行細則(1972年(昭和47年)11月20日北海道公安委員会規則第11号)第20条の2

道路交通法施行細則(1972年(昭和47年)11月20日北海道公安委員会規則第11号)第20条の2

 施行規則第10条第3項に規定する公安委員会が必要と認めて定めた書類は、次に掲げるとおりとする。

(1)道路使用の場所又は区間の付近の見取図
(2)工作物(軽易なものを除く。)を設けるものにあっては、その設計図及び仕様書

http://www5.e-reikinet.jp/cgi-bin/hokkaido/D1W_resdata.exe?PROCID=1509466406&CALLTYPE=1&RESNO=27&UKEY=1588771846414

北海道で、道路占用許可申請を伴う場合に必要となる道路使用許可申請の数について

道路占用許可申請を伴う場合に必要となる道路使用許可申請の数に

 道路占用許可申請を伴う場合に必要となる道路使用許可申請の数について、本来は

  1. 工作物設置の2号許可申請
  2. 工作物設置作業の1号許可申請
  3. 工作物解体作業の1号許可申請

の三つが必要です。

 北海道の場合は、「工作物設置の2号許可申請」と「工作物設置作業の1号許可申請」は包括して一つの申請でまとめられるとされています。

 「工作物解体作業の1号許可申請」については基準に整理されていません。

 これも包括して、3つの申請を包括して一つの申請で足りるとする警察署と、「工作物解体作業の1号許可申請」は別途必要とする警察署とに分かれます。

 どちらの取り扱いになるかは、所轄警察署との協議が必要となります。

道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括申請(経由申請)

 道路使用許可と道路占用許可の両方の許可が必要となる場合には、両方の申請書を北海道内の所轄警察署または北海道の道路管理者のどちらか一方の窓口に一括して提出して申請し、もう一つの行政機関には経由して送付してもらうことで申請することもできます。

 ただし、北海道において、道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括申請、経由申請は皆無と言っていいほど実際の運用は行われていません。

 北海道において道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括申請、経由申請ができるのは、実質的に、道路法、道路交通法の規定に習熟した行政書士のみとなっているのが実情です。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行

 国家資格者である行政書士が、道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行を受任します。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請が専門の行政書士事務所です

 さくら行政書士事務所は、道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請が専門の行政書士事務所です。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の受任地域

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などを主に取り扱っていますが、長野県、静岡県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、福島県、新潟県などの地域も受任いたします。

行政書士以外が、道路使用許可申請、道路占用許可申請などの代理、代行をすることはできません

 行政書士ではない一般の会社などが、道路使用許可申請書や道路占用許可申請書の作成を代行することは、行政書士法などの法律で禁止されている違法行為であり、懲役刑や罰金刑を含む刑罰の対象となります。詳細はこちらのページをご参照ください

 ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行をご依頼の際は行政書士をご利用ください。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の受任費用

 道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の委任契約費用につきましては、無料で見積もりをお作りいたします。

 道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の委任契約費用の見積もりは、お気軽に下記のページよりご請求ください。

 見積もりは無料で作成いたしますので、費用のご負担はございません。

 どうぞお気軽にお声かけください。

 ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。

北海道の道路使用許可について雑記

北海道の道路使用許可申請の基準について

 北海道の道路使用許可申請の様々な基準については、「道路使用許可取扱要領の制定について」(2016年(平成28年)3月18日・道本交規第3378号)に整理されています。

西興部村の運用について

 北海道西興部村では、所轄警察署以外に、西興部村役場にも道路使用許可申請書の提出を求めています。

 さらに、北海道西興部村では、作業の終了後に「道路使用終了届」の提出を求めています。

 窓口は、西興部村役場の産業建設課・土木係となっています。

新十津川町の運用について

 北海道新十津川町では、所轄警察署以外に、新十津川町役場にも「交通規制関係申請書」の提出を求めています。

 窓口は、新十津川町役場の建設課土木グループとなっています。

留萌市の運用について

 北海道留萌市では、道路を1日以上継続して使用する場合には道路占用許可申請を必要とし、道路を1日未満使用する場合には、所轄警察署以外に、留萌市役所にも「道路使用届」の提出を求めています。

 窓口は、留萌市役所の都市環境部・都市整備課・管理係となっています。