東京都・警視庁の道路使用許可申請

 このページでは、専門の国家資格者である行政書士が、東京都・警視庁の道路使用許可申請についてご説明しています。

 このページで主に説明しているのは、以下の5点です。

  1. 東京都・警視庁の、道路使用許可申請手数料・申請費用について。
  2. 東京都・警視庁の、一度の道路使用許可申請で得られる許可の最大期間について。
  3. 東京都・警視庁の、道路使用許可の対象となる行為(4号行為)について。
  4. 東京都・警視庁の、道路使用許可申請に際して必要となる書類について。
  5. 東京都・警視庁で、道路占用許可申請を伴う場合に必要となる道路使用許可申請の数について。

 東京都・警視庁のそれぞれの警察署の、道路使用許可申請から許可が下りるまでの必要日数は、こちらのページをご参照ください。

 東京都・警視庁の、管轄警察署・所轄警察署は、こちらのページをご参照ください。

代理、代行のご案内

 道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請が専門の国家資格者である行政書士が、代理、代行を受任いたします。

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東京都・警視庁の、道路使用許可申請の申請手数料・申請費用

 東京都・警視庁の、道路使用許可申請の申請手数料・申請費用は以下のとおりです。

※ただし、この金額・費用は、本記事の執筆時点のものです。本記事執筆以降に金額・費用が変更になっている場合もありますのでご注意ください。

東京都・警視庁の道路使用許可申請の申請手数料・申請費用の納入方法

 東京都・警視庁では、他の道府県のように「道府県の証紙を貼付する」という方式ではなく、警察署の会計窓口に行って現金で納付する方式になっているのが大きな特徴です。

道路使用許可の、1号許可申請

2,700円

道路使用許可の、2号許可申請

2,000円。

道路使用許可の、3号許可申請

縁日露店の場合は1,100円。

その他の場合は2,000円。

道路使用許可の、4号許可申請

2,000円

根拠法令

警視庁関係手数料条例(2000年(平成12年)3月31日条例第99号)第2条第1項、別表第一・一(10)

警視庁関係手数料条例(2000年(平成12年)3月31日条例第99号)第2条第1項

 手数料は、別表第一及び別表第二のとおりとする。

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002173.html#e000000109

警視庁関係手数料条例(2000年(平成12年)3月31日条例第99号)別表第一・一(10)

手数料を徴収する事務:法第七十七条第一項の規定に基づく道路使用の許可の申請に対する審査

手数料の名称:道路使用許可申請手数料

額:法第七十七条第一項第一号の規定による工事又は作業の場合にあっては二千七百円、同項第三号の規定による縁日露店の場合にあっては千百円、その他の場合にあっては二千百円

徴収時期:許可申請のとき。

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002173.html#e000000448

東京都・警視庁の一度の道路使用許可申請で得られる許可の最大期間

 東京都・警視庁の、一度の道路使用許可申請で得られる許可の最大期間は以下のとおりです。

※ただし、この期間は、本記事の執筆時点のものです。本記事執筆以降に変更になっている場合もありますのでご注意ください。

 また、所轄警察署長の判断で、これより短い期間になることもあります。

道路使用許可の、1号許可申請

 15日間まで。

道路使用許可の、2号許可申請

 6月間まで。

道路使用許可の、3号許可申請

 15日間まで。

道路使用許可の、4号許可申請

 15日間まで。

東京都・警視庁の、道路使用許可の対象となる行為(4号行為について)

 東京都・警視庁の、道路使用許可の対象となる行為(4号行為について)は以下のとおりです。

※ただし、この期間は、本記事の執筆時点のものです。本記事執筆以降に変更になっている場合もありますのでご注意ください。

東京都・警視庁の道路使用許可の対象となる行為(4号行為について)

  1. 祭礼行事、記念行事、式典、競技会、仮装行列、パレード、街頭行進その他これらに類する催し物をすること。
    →お祭りや仮装行列、パレードの規定です。
  2. 道路において、旗、のぼり、看板、あんどんその他これらに類するものを持ち、若しくは楽器を鳴らし、又は特異な装いをして、広告又は宣伝をすること。
    →いわゆる、チンドン屋さんです。
  3. 車両等に広告又は宣伝のため著しく人目をひくように、装飾その他の装い(車両等を動物、商品その他のものにかたちどることを含む。)をし、又は文字、絵等を書いて通行すること。
    →大きなトラックなどに装飾をして走行する行為です。本項は「車両を走行すること」が要件となります。
    マイクやモニターなどを設置して走行する行為は、5項の対象となります。
  4. 道路において、ロケーション、撮影会その他これらに類する行為をすること。
    →ロケーション、撮影です。
  5. 道路において、拡声器、ラジオ、テレビ、映写機等を備え付けた車両等により、放送又は映写をすること。
    →3項とかなり似ていますが、大きなトラックなどにモニターを設置する行為です。本項は「道路において」行われるだけで該当します。3項と違って、車両が走行する必要はありません。
  6. 演説、演芸、奏楽、放送、映写その他の方法により、道路に人寄せをすること。
    →演説や放送などで、道路に人を集めることです。5項と似ていますが、車両を使用する必要が無いのが本項の特徴です。
  7. 道路において、消防、水防、避難、救護その他の訓練を行なうこと。
    →避難訓練などを行う場合です。
  8. 交通の頻繁な道路において、寄附を募集し、若しくは署名を求め、又は物を販売若しくは交付すること。
    →交通の頻繁な道路で、寄付や署名を集めたり、サンプリング、ビラやティッシュの配布を行う場合です。
  9. 道路において、ロボットの移動を伴う実証実験、人の移動の用に供するロボットの実証実験又は自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行うことができる自動運転技術を用いて自動車を走行させる実証実験をすること。
    →本項は近年改正された規定で、移動式のロボットの実験を行う行為や、いわゆる自動運転の車両を走行させる実験を行う行為です。

解説

 3号で「車両に広告、文字などを書いて通行すること」が規定されていますが、公職選挙法に関する除外規定がありません。

 6号で、「演説で人を集めること」が含まれていますが、公職選挙法に関する除外規定がありません。

 ですから、東京都では、政治活動を行う場合も、選挙活動を行う場合も、「政党の名前を書いた車両を走行させる場合」も「政治家が演説で人を集める場合」も道路使用許可が必要となります。

根拠法令

 東京都道路交通規則(1971年(昭和46年)11月30日東京都公安委員会規則第9号)第18条第1項

東京都道路交通規則(1971年(昭和46年)11月30日公安委員会規則第9号)第18条第1項

法第77条第1項第4号の規定による警察署長の許可を受けなければならない行為は、次に掲げるとおりとする。

(1) 道路において、祭礼行事、記念行事、式典、競技会、仮装行列、パレード、街頭行進その他これらに類する催し物をすること。
(2) 道路において、旗、のぼり、看板、あんどんその他これらに類するものを持ち、若しくは楽器を鳴らし、又は特異な装いをして、広告又は宣伝をすること。
(3) 車両等に広告又は宣伝のため著しく人目をひくように、装飾その他の装い(車両等を動物、商品その他のものにかたちどることを含む。)をし、又は文字、絵等を書いて通行すること。
(4) 道路において、ロケーション、撮影会その他これらに類する行為をすること。
(5) 道路において、拡声器、ラジオ、テレビ、映写機等を備え付けた車両等により、放送又は映写をすること。
(6) 演説、演芸、奏楽、放送、映写その他の方法により、道路に人寄せをすること。
(7) 道路において、消防、水防、避難、救護その他の訓練を行なうこと。
(8) 交通の頻繁な道路において、寄附を募集し、若しくは署名を求め、又は物を販売若しくは交付すること。
(9) 道路において、ロボットの移動を伴う実証実験、人の移動の用に供するロボットの実証実験又は自動車から遠隔に存在する運転者が電気通信技術を利用して当該自動車の運転操作を行うことができる自動運転技術を用いて自動車を走行させる実証実験をすること。

東京都・警視庁の、道路使用許可申請に際して必要となる書類について

 東京都・警視庁の、道路使用許可申請に際して必要となる書類は以下のとおりです。

※ただし、この期間は、本記事の執筆時点のものです。本記事執筆以降に変更になっている場合もありますのでご注意ください。

道路使用許可申請に際して必要となる書類

  1. 道路使用の場所または区間の付近の見取図
  2. 工作物を設ける場合(2号許可申請の場合)には、その設計図及び仕様書
  3. 前号に掲げるもののほか、警察署長が必要と認める書類

解説

 見取図や、工作物の設計書、仕様書を求めるのは通例ですので珍しくありません。

 ただ、第3号でバスケット条項が入っているので、実質的には「警察署の係の方が必要」と言えば、それが全て必要となるシステムです。

 もちろん、バスケット条項も常に万能なものではなく、行政権として審査に必要とされる限度は付き、その限度をあまにも超える場合には行政の裁量権の逸脱の問題が発生します。

根拠法令

 東京都道路交通規則(1971年(昭和46年)11月30日公安委員会規則第9号)第18条第2項

東京都道路交通規則(1971年(昭和46年)11月30日公安委員会規則第9号)第18条第2項

(1) 道路使用の場所又は区間の付近の見取図
(2) 工作物を設ける場合にあつては、その設計図及び仕様書
(3) 前号に掲げるもののほか、警察署長が必要と認める書類

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00002199.html#e000001378

東京都・警視庁で、道路占用許可申請を伴う場合に必要となる道路使用許可申請の数について

道路占用許可申請を伴う場合に必要となる道路使用許可申請の数に

 道路占用許可申請を伴う場合に必要となる道路使用許可申請の数について、本来は

  1. 工作物設置の2号許可申請
  2. 工作物設置作業の1号許可申請
  3. 工作物解体作業の1号許可申請

の三つが必要です。

 東京都・警視庁の場合は特例的に包括して一つの申請で足りるとしています。

道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括申請(経由申請)

 道路使用許可と道路占用許可の両方の許可が必要となる場合には、両方の申請書を警視庁の所轄警察署または東京都の道路管理者のどちらか一方の窓口に一括して提出して申請し、もう一つの行政機関には経由して送付してもらうことで申請することもできます。

 ただし、東京都、警視庁において、道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括申請、経由申請は皆無と言っていいほど実際の運用は行われていません。

 東京都、警視庁において道路使用許可申請と道路占用許可申請の一括申請、経由申請ができるのは、実質的に、道路法、道路交通法の規定に習熟した行政書士のみとなっているのが実情です。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行

 国家資格者である行政書士が、道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行を受任します。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請が専門の行政書士事務所です

 さくら行政書士事務所は、道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請が専門の行政書士事務所です。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の受任地域

 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県などを主に取り扱っていますが、長野県、静岡県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県、福島県、新潟県などの地域も受任いたします。

行政書士以外が、道路使用許可申請、道路占用許可申請などの代理、代行をすることはできません

 行政書士ではない一般の会社などが、道路使用許可申請書や道路占用許可申請書の作成を代行することは、行政書士法などの法律で禁止されている違法行為であり、懲役刑や罰金刑を含む刑罰の対象となります。詳細はこちらのページをご参照ください

 ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行をご依頼の際は行政書士をご利用ください。

道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の受任費用

 道路使用許可申請、道路占用許可申請、足場設置許可申請の代理、代行の委任契約費用につきましては、無料で見積もりをお作りいたします。

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 見積もりは無料で作成いたしますので、費用のご負担はございません。

 どうぞお気軽にお声かけください。

 ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。